ICL手術無料相談 利用規約

1. 本規約の適用

本規約は、利用者と当法人との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。当法人が本サービスに関して別途定める規約、ガイドライン等がある場合、それらも本規約の一部を構成するものとします。

2. 本サービスの内容

本サービスは、ICL手術に関する一般的な情報提供、診察予約の受付等を行うサービスです。本サービスを通じて得られる情報は参考情報であり、実際の診療内容や診療結果や施術結果を保証するものではありません。

3. 利用登録

本サービスの利用を希望する方は、本規約の内容に同意の上、当法人の定める方法によって利用登録を申請し、当法人がこれを承認することによって利用登録が完了するものとします。当法人は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあります。

1. ① 申請内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
2. ② 過去に本規約に違反したことがある、又は今後違反するおそれがあると判断した場合
3. ③ 申請をした者が第11条（反社会的勢力の排除）第1項に定める者であると当法人が判断したとき
4. ④ その他、当法人が利用登録を適当でないと判断した場合

4. 利用料金

本サービスの利用は無料です。ただし、利用者は、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段を全て自らの費用と責任で備えるとものとし、通信費用等は利用者のご負担となります。

なお、本サービスを通じて予約した診療や施術には別途料金が発生します。また、ICL手術は自費診療となり、健康保険は適用されません。詳細な費用については、カウンセリング時にご説明いたします。

5. 禁止事項

1. (1) 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
   1. ① 本規約に違反する行為
   2. ② 法令、条例等または公序良俗に違反する行為又はそのおそれのある行為
   3. ③ 犯罪行為に関連する行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
   4. ④ 当法人や第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利若しくは利益を侵害する行為またはそのおそれのある行為
   5. ⑤ 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
   6. ⑥ 当法人又は本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
   7. ⑦ 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
   8. ⑧ 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
   9. ⑨ 他の利用者になりすます行為
   10. ⑩ 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
   11. ⑪ 当法人が承諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
   12. ⑫ 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
   13. ⑬ 当法人のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
   14. ⑭ その他、当法人が不適切と判断する行為
2. (2) 利用者が前項に違反した場合、当法人は、利用者の登録を取り消し、または本サービスの利用を禁止、制限することがあります。

6. 本サービスの提供の停止等

1. (1) 当法人は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止、中断、または利用制限することができるものとします。
   1. ① 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
   2. ② 当法人または他の事業者の設備の障害等の発生またはその防止のためにやむを得ない場合
   3. ③ 当法人の設備に不正アクセス、クラッキング、アタック等の行為があったとき、またはこれらの行為が行われていると疑われるとき
   4. ④ 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
   5. ⑤ 本サービスの利用（第三者の不正利用等を含みます。）により、本サービス、利用者あるいは第三者等に対して、悪影響を及ぼすおそれがあるとき
   6. ⑥ コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
   7. ⑦ その他、当法人が本サービスの提供が困難、または停止・中断と判断した場合
2. (2) 当法人は、第1項に基づく本サービスの停止、中断または利用制限により、利用者又は第三者に損害が発生した場合であっても、いかなる責任を負わないものとします。

7. 損害賠償責任

1. (1) 利用者は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当法人に損害を与えた場合、当法人に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
2. (2) 次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当法人は、当法人の帰責事由により利用者に損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
   1. ① 当法人の故意又は重過失による場合：当該損害の全額
   2. ② 当法人の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除きます。）の範囲内とし、かつ1万円を上限とする。

8. 免責事項

1. (1) 当法人は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
2. (2) 通信回線や情報機器等の障害によるシステムの中断、遅滞、中止、データの消失その他利用者に生じた損害等について、当法人は一切責任を負いません。
3. (3) 本サービスで提供される情報の正確性、適時性、完全性、有用性等について、当法人は一切の保証をしません。
4. (4) 当法人は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。また、当法人は、メンテナンス等のために、利用者に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがありますが、この場合においても当法人は一切の責任を負いません。
5. (5) 予期しない不正アクセス等の行為によって利用者情報を盗取された場合でも、それによって生じる利用者の損害等に対して、当法人は一切の責任を負いません。
6. (6) 当法人は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
7. (7) ICL手術は医療行為であり、効果には個人差があります。また、手術にはリスクや副作用が伴う場合があります。詳細については、必ず医師の説明をお聞きください。
8. (8) 当法人は、保存データに対する不正アクセス、変更、消去、破壊または消失についていかなる責任も負いません。

9. 医療広告ガイドラインの遵守

当法人は、厚生労働省の「医療広告ガイドライン」を遵守し、虚偽または誇大な表現を用いない適切な情報提供に努めます。本サービスを通じて提供される情報は、一般的な情報提供を目的としており、個別の診断・治療を保証するものではありません。

10. 利用規約の変更

当法人は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなく本規約を変更することができるものとします。変更後の利用規約は、当法人ウェブサイトに掲載された時点から効力を生じるものとします。

11. 反社会的勢力の排除

1. (1) 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
   1. ① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. ② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. ③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   4. ④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
   5. ⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. (2) 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
   1. ① 暴力的な要求行為
   2. ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. ④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. ⑤ その他前各号に準ずる行為
3. (3) 利用者が前二項に違反した場合、当法人は、利用者の登録を取り消し、または本サービスの利用を禁止、制限することがあります。

12. 個人情報の取扱い

当法人は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当法人「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

13. 通知または連絡

利用者と当法人との間の通知または連絡は、当法人の定める方法によって行うものとします。

14. 合意管轄

利用者と当法人との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【事業者情報】

アイケアクリニック
代表：松本 行弘
公式サイト：https://eye-care-clinic.jp